コムスン：介護報酬不正受給 利用者実態把握や相談窓口設置、市町村に県要請 ／高知

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000185-mailo-l39
　訪問介護最大手・コムスン（東京都）が介護報酬を不正に受給した問題で、県は１９日、利用者が住む市町村の担当職員を集めて、実態把握や相談窓口の設置などを要請した。
　説明会には、１８市町村の介護保険担当の２６人が出席。冒頭、県高齢者福祉課の担当者が、問題の経緯を説明した後、調査表を配布し、利用者の実態把握を要請。
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また、利用者の不安を取り除くため、各市町村別に相談窓口の設置を依頼した。窓口一覧は２０日までに取りまとめて公表する。
　また、「来年３月まではサービスが受けられる」とコムスンの方針が書かれたチラシを示し、周知するよう求めた。
　県によると、県内には１３事業所（うち１事業所は休止）があり、訪問介護などで５２５人が利用。従業員は１６３人。同課は「市町村の協力により情報を集め、利用者の移行計画が円滑にできるよう指導していきたい」と話している。【服部陽】

６月２０日朝刊

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