http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000102-mailo-l11
県は19日、訪問介護大手「コムスン」に対し、県内64事業所で人員基準を満たしていなかったとして、介護保険法などに基づき業務改善を求める勧告・文書指摘を行った。同社は不正のあった期間に受領した介護報酬などを全額返還すると申し出ており、勧告書を受け取った西戸伸行・同社北関東支社長は「真摯(しんし)に受け止め、きちんと最後まで対応していきたい」と話した。
同社は県内58カ所(さいたま市を除く、4月1日現在)に事務所を置き、その中に訪問介護や訪問入浴などを行う139の介護サービス事業所(同)が入っている。
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県が5月10〜30日に事業所を監査したところ▽常勤専従の管理者がいない▽サービス提供責任者の数が基準に満たない▽基準の2・5人分のヘルパーを確保していない――などの違反が判明。14事業所に業務改善を求める勧告を行い、すでに事業所を廃止、または業務を改善した50事業所に文書指摘した。
林芳博・県介護保険課長は「人員を確保しないまま拠点(事務所)を広げすぎたのでは。法令順守意識も低い」と同社の体質を批判。29日に業務の改善計画書の提出、7月20日に改善結果を報告するよう同社に求めた。【稲田佳代】
6月20日朝刊
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